リクルーターズ株式会社代表の小松俊明です。
あらためて、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された方々、そのご家族やご親戚の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて震災直後のビジネスウイークですが、色々な動きがありました。転職活動中の方々、特に離職され早期の再就職実現のために積極的に活動されていた方々にとって、このたびの震災の影響が、どのように企業の中途採用に影響するか、大変気にされていらっしゃることと思います。
以下、私の考えをお伝えします。
震災直前まで面接が進んでいらした方や、中には最終面接を予定されていたり、入社に向けての最終段階の交渉をされていた方も少なくなかったかと思います。そうしたことが全ていったんストップしてしまい、現状では今後の方向性が全く見えない状況にあります。
今、企業にとって優先事項は、①社員の安全の確保、②被害状況の把握、③今後の被害拡大の可能性に対する準備、④ダメージからの復興計画、そして⑤事業計画の見直しとなるかと思います。
企業によって、ダメージがそれほど大きくない場合、①~④までが比較的スムースに進み、経営者の関心は⑤に早々にシフトします。その中で、仕掛かりだった中途採用の話が復活し、企業によっては早期に中途採用の再会が始まるのだろうと思います。
①と②はクリアしたとして、③と④に手間取る会社は、なかなか⑤が思うように進まず、中途採用どころではないかもしれません。どちらにしても、今回の震災が各社の上半期の事業計画にもたらす影響は大きく、その建て直しが、最大の関心ごとになることは間違いありません。
さて私がお付き合いのある外資各社の人事責任者の皆さんは、震災直後のビジネスウイークにどのような動きをされていたか、簡単にお話しします。
震災直後の14・15日は、オフィス破損と停電等の影響で社員を自宅待機とし、幹部のみが集まり緊急会議という形で対策を練っていた会社が多くみられました。一方、外国人幹部の日本からの脱出も目立ち、残された日本人社員(特に人事総務)は、最終決断できる外国人幹部不在のまま、現場で社員との質疑応答に追われている様子も目立ちました。
原発問題の報道が過熱し始めた15・16日ころから、本社機能をいったん関西に移転する会社も出始めました。16日までには社員の自宅待機延長(21日まで)の決定をした会社も増えてきました。放射性物質から身を守る方法について、社員に情報を通達したという会社も多かったようです。
参考
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000213.html
http://www.47news.jp/47topics/e/200463.php
リクルーターズとしては、顧客である企業の人事部長とのコミュニケーションを深めながら、今後企業がどのように中途採用を復活していくべきかについて、議論を重ねていくつもりでいます。
少しでも早く中途採用が震災前の状態に戻るように、微力ながら働きかけていきたいと思います。転職活動中の皆さんに役立つ情報がありましたら、適宜この場でご報告する予定です。
ではストレスの多い状況ではありますが、どうぞ健康には十分留意されてお過ごしください。
リクルーターズ株式会社
小松 俊明
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新年、明けましておめでとうございます。今年も昨年同様、リクルーターズ株式会社をどうぞよろしくお願いいたします。
2001年以来、外資管理職の転職支援をしてきました。独立してリクルーターズという看板を掲げるようになってから、すでに二度の決算を終えました。ミニ企業とはいえ、おかげさまで創業以来、増収増益の黒字決算を続けております。これも、ひとえに日頃からお世話になっているお客さまのおかげかと存じます。年初にあたり、深く日頃のご愛顧に御礼申し上げます。
3年目を迎え、会社もようやく軌道に乗ってまいりました。私どもの事業規模では、世の不景気を言い訳にせず、あくまでお客様へのサービス能力の向上、そして新しいことへの挑戦にまい進することで、何とか事業の継続を実現しているところです。
人材ビジネスは、もともと「スモールビジネス、プロフェショナルサービス」であり、ミニ企業との相性がよく、私自身同じ仕事を10年間続けていますが、独立したことによって、より自らのサービス能力の向上を実現し、仕事のやりがいが高まりました。
そうした意味では、自らが独立したことで、この世界でサバイバルするための競争力をより高めることができたことを実感しております。これによって、より安定的にプロフェショナルサービスをお客様にご提供できることができるようになり、これまで以上に、自分の取り組んでいる仕事に愛着と誇りを持てるようになりました。
2011年も、いろいろな挑戦が待っていることと思います。求人企業の皆様、そして転職活動をされる多くの皆様との出会いも、今からとても楽しみです。皆様との貴重なご縁を大切にし、一緒に目標実現のために働かせていただきましたら、うれしく思います。
本年もどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
リクルーターズ株式会社
代表取締役 小松 俊明
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*今回のコラムは、現在就活中の全国の大学3年生に贈ります。(マイナビ千葉・茨城掲載より抜粋)
就活生とビジネスパーソン、まったく生きている世界が違います。就活生は就活が始まり、にわかにスーツを着るようになりますが、ビジネスパーソンはもう何年も、下手したら何十年も毎日のようにスーツを着て、丸の内や新橋のような、学生がほとんど近づかない街で人生を送ってきたのです。いわゆる世のおじさん・おばさんの世界と学生さんの世界は、親子の違いほどの世代の隔たりもあります。さらに「養うもの」と「養われるもの」の違いもあります。「学生のうちは学生らしく」でよかったのですが、就活生は「学生=養われるもの」から「社会人=養うもの」に脱皮する、まさにその変わり目にたっているため、そこには大きな意識変革が求められているのです。
つまり就活生が内定を勝ち取るためには、「ビジネスパーソンを納得させる志望理由」が必要です。学生だから「学生らしい志望理由」でいいかというと、たいてい「何だ、それは?」と吐き捨てられてしまうような扱いを受けることになります。そこが内定を取れる就活生と取れない就活生の分かれ目なのです。
では「ビジネスパーソンを納得させる志望理由」のポイントは何でしょうか。あなたがサークルやクラブ活動で発揮したリーダーシップや、アルバイトやインターンで社会に触れた経験を話すだけでは不十分です。百人の就活生がいれば、皆、そこまではやるのです。
ビジネスパーソンが確認したいことは、「学生のあなたがどのように意識を変えて社会人としての一歩を踏み出そうとしているか」、その着眼点なのです。つまり、テスト前の一夜漬けのような、ごまかしの勉強ではなくて、これからの何十年という社会人生活を前にして、あなたはどのように脱皮しようとしているのか、それを具体的に話す必要があります。(脱皮する必要があることにも気づいていない就活生は、まずは最初の足切りで落とされますが、本人たちはなぜ落とされたのかということすら気がついていません。)
実は企業のビジネスパーソン自身も何十年と仕事をしてきても、いまだに今後の自分の生き方を模索しています。先行き不透明な時代を迎え、ベテランのビジネスパーソンでさえ、自分の将来を決めかねているのです。まして就活生は今まさに社会人のスタートを切ろうとしているわけですから、自分の将来を真剣に考え、この変化の早い時代の中で、真剣に頭を使って自分の生き方を模索している必要があります。そのありのままの姿を先輩ビジネスパーソンにぶつければいいのです。「考える」あなたに対して、企業のビジネスパーソンは好感を持つことでしょう。20歳を過ぎた今、就職活動という真剣勝負の場をむかえているにも関わらず、自分の頭で考え抜いた言葉を発することがなく、誰かの作った模範解答を言うようでは、自分の人生を切り拓くことは難しいものです。
企業の中核を担うビジネスパーソンは、就活生に多くを期待していません。サークルやクラブの役職、アルバイトやインターンなども正直、どうでもいいのです。あなたは本当に真剣に企業研究をしていますか。もう一度原点に帰り、志望理由を考えてみましょう。
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*今回のコラムは、現在就活中の全国の大学3年生に贈ります。(マイナビ千葉・茨城掲載より抜粋)
景気が悪くなり、企業はかつてないほど新卒採用を絞り込んでいます。こんなとき就活するなんて、ホント運が悪い!そう思っている学生さんはさぞかし多いことでしょう。一方、3年前、皆さんの先輩たちの中には好景気のあおりで楽に内定を連発し、第一志望の企業に就職した人たちがいました。ただそれから3年が経ち、多くの先輩たちは今、せっかく入った人気企業を続々と退職しています。この不景気の時期というのに、なんで?と思う方も多いでしょう。ただしこれが好景気に就活した学生にありがちなパターンなのです。理由はのちほど説明しましょう。
ここで少し私の話をします。1990年代初頭に大学を卒業した私は、まさにバブル組と後々、言われ続ける世代です。私のころ、人気があった業界は都市銀行でした。私の友人たちは、当時、住友銀行、三菱銀行、さくら銀行、東京銀行、三和銀行、日本興業銀行、日本長期信用銀行など、都市銀行や長信銀に就職したのです。バブルは、まさに金融業を無敵な存在として祭り上げていた時代です。皮肉なことに2009年の今、上にあげた銀行のどれ一つとして、原形をとどめている会社はありません。ご存じのとおり、のちに銀行間の合併が進み、組織文化や給与制度、そして評価制度までが二転三転しました。社員はそうした波に巻き込まれ、どうすることもできませんでした。まして銀行はこの10年間に不祥事が続きました。そして昨年の金融ショックです。安定を求め、無敵な都市銀行に就職したはずの私の当時の仲間たちは、全くその逆の運命に巻き込まれ、不安定な会社生活を続けてきたことになります。好景気どころかバブルに沸く時代に就職活動しても、その後の人生は、まったくわからないものなのです。
皆さんは、まさに「不景気の就活」をする運命にありました。不安も少なくないことでしょう。ただこのことが、皆さんの人生において、吉と出るか凶と出るか。私は、「吉」とでる可能性が高いように思います。
皆さんの先輩たちが3年前、好景気に就活したにもかかわらず、今、不景気の中、続々会社を退職して転職活動をしているという話をしました。「なぜ若者は3年で辞めるのか」が大人のビジネスマンの間で大議論となったことをご存じの方も多いのではないでしょうか。また第二新卒という言葉も生まれ、若者の転職活動も社会的にクローズアップされ、エンゼルバンクなんていう漫画もはやりました。
「不景気の就活」だからといって、今後の長い人生がジリ貧なわけではありません。まして不幸が約束されているわけもありません。どんなに楽な就活をしても、いつか必ず、自分の進路に真剣に悩み軌道修正することがあるものです。今、皆さんは大変だけど、周りに流されず、安定志向で小さくまとまるのでもなく、自暴自棄にもなってはいけません。「不景気の就活」のおかげで、自分の生きる道を一生懸命考えるいい機会が生まれていますから、ここでへこたれず、自分の道を切り拓いていきましょう。
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世の中には、不思議な定説があります。「転職の35歳限界説」もそのひとつでなないでしょうか。もともと誰がこのような情報を流したのか、そしてどのような経緯でこのような話が定説となってしまったのか、不思議に思うときがあります。
実際、定説とまでなっているのは、誰かが「継続的に」世間に対して35歳転職限界説を「啓蒙している」からではないかと思います。もちろんマスコミもそうですが、どちらかというと、もっと強い力が働いているように僕は思います。
それは何か。結論ですが、そうした啓蒙活動を大きなスケールで日々行っているのは、20代の転職を主に実現させている、日本の大手人材紹介会社で働く数多くの人材コンサルタントたちではないだろうかと、僕は考えています。
実際、日本の大手人材紹介会社は、毎日、ものすごい数の求人案件を取り扱い、求人企業と人材とのマッチングを行っています。大手であれば、数百人単位でコンサルタントが存在し、彼ら一人が毎日、10人単位の数のビジネスマンと面談をしています。彼らが実際に担当しているのは、主に若手向けの求人であり、特に20代向けが多くなっています。大手1社だけでも、毎日、延べで3000人もの転職希望者に「35歳転職限界説」を啓蒙しているといっても言い過ぎではないのかもとすら思うことがあります。「35歳になる前に転職しよう」、このメッセージは、結構インパクトがあります。
実際、新聞や、求人情報誌で目にする求人広告の多くは、若手の採用を優先したい企業の希望もあり、実際の採用の現場では30代が冷遇されることも多いのでしょう。まるで30代になると、「もう活躍の場がない」という烙印を押されたのがごとく、日本の人材紹介会社のコンサルタントは、結果として30代、それも30代半ばを過ぎた人材には見向きもしなくなるケースがあるようです。ただそれは、ある特定の世界だけの話であり、もちろん、30代、40代、そして50代にも、それぞれ中途採用の世界はあります。
そうはいっても年齢による、いわば差別に近い扱いが採用の現場にあることも確かであり、転職希望者の間には「35歳転職限界説」のような機運が持ち上がってもおかしくありません。もちろん、35歳が転職限界年齢なわけがなく、転職社会というのは、その個人の方の経験や実力によって、応募できる求人が変わるものです。企業にとって、若手人材とは感覚的に35歳までというのが定着しているのでしょうが、多くの企業は年齢だけで必ずしも優秀な人材の採用をギブアップするうことはないものです。
企業が新聞広告や求人情報誌などの媒体を使って採用をする際は、主に35歳以下を想定していることが多いですが、最近は、はっきりと「35歳まで」と明言する会社はなくなってきました。
一方、35歳以上の業務経験が豊富な人材に関しては、人材紹介会社を使って採用活動をするケースが一気に増えてきます。
世の中では「35歳転職限界説」が根強く、思いこみがゆえに転職の可能性をあきらめてしまう人もまだ少なくありません。今後、日本の転職社会が成熟していく過程で、世の中のこのような間違った定説も、だんだんと消えていくのでしょうか。
40代でも、50代でも転職する人はいっぱいいるという事実が、もっと世の中に知られていくようになれば、若者も「35歳転職限界説」に惑わされず、もっと慎重に転職をするようになるのかもしれません。年齢を気にして焦って転職してしまったがゆえに、転職に失敗したという若者がたくさんいます。押しの強い人材コンサルタントに惑わされることなく、若者はもっと慎重に転職をしてほしいものです。
日本に根強い35歳転職限界説は、これから日本が成熟した転職社会を目指す際に、大きな障害になるのではと思ったため、こんな話を書いてみました。
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